離婚は互いが同意し、離婚届が役所に受理されれば離婚となります。

離婚の際、決めごとを口約束ではなく証明できる書類が離婚協議書となります。念書という形で残してもかまいませんが、法的なことや、相手側への心理的な拘束を考えと行政書士などの法律の専門家が作成した公正証書として残したほうが得策でしょう。

　養育費の決め方は、養育費の支払義務者の資産や生活水準によって異なてきます。一概に金額は決められません。

養育費は原則として、事前に決めた金額を子どもが成人するまで支払うものです。変更することもできます。現在の養育費の相場としては、子ども一人当たり３万円〜６万円です。
養育費は固定金額として続けるのではなく、正当な理由があれば減額や増額が認められています。