刑法-3/3

第33章　略取及び誘拐の罪

（未成年者略取及び誘拐）
第224条　未成年者を略取し、又は誘拐した者は、３月以上５年以下の懲役に処する。
（営利目的等略取及び誘拐）
第225条　営利、わいせつ又は結婚の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、１年以上10年以下の懲役に処する。
（身の代金目的略取等）
第225条の２　近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じてその財物を交付させる目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、無期又は３年以上の懲役に処する。
２　人を略取し又は誘拐した者が近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、その財物を交付させ、又はこれを要求する行為をしたときも、前項と同様とする。
（国外移送目的略取等）
第226条　日本国外に移送する目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、２年以上の有期懲役に処する。
２　日本国外に移送する目的で人を売買し、又は略取され、誘拐され、若しくは売買された者を日本国外に移送した者も、前項と同様とする。
（被略取者収受等）
第227条　第224条、第225条又は前条の罪を犯した者を幇助する目的で、略取され、誘拐され、又は売買された者を収受し、蔵匿し、又は隠避させた者は、３月以上５年以下の懲役に処する。
２　第225条の２第１項の罪を犯した者を幇助する目的で、略取され又は誘拐された者を収受し、蔵匿し、又は隠避させた者は、１年以上10年以下の懲役に処する。
３　営利又はわいせつの目的で、略取され、誘拐され、又は売買された者を収受した者は、６月以上７年以下の懲役に処する。
４　第225条の２第１項の目的で、略取され又は誘拐された者を収受した者は、２年以上の有期懲役に処する。略取され又は誘拐された者を収受した者が近親者その他略取され又は誘拐された者の安否を憂慮する者の憂慮に乗じて、その財物を交付させ、又はこれを要求する行為をしたときも、同様とする。
（未遂罪）
第228条　第224条、第225条、第225条の２第１項、第226条並びに前条第１項から第３項まで及び第４項前段の罪の未遂は、罰する。
（解放による刑の減軽）
第228条の２　第225条の２又は第227条第２項若しくは第４項の罪を犯した者が、公訴が提起される前に、略取され又は誘拐された者を安全な場所に解放したときは、その刑を減軽する。
（身の代金目的略取等予備）
第228条の３　第225条の２第１項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、２年以下の懲役に処する。
ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
（親告罪）
第229条　第224条の罪、第225条の罪及びこれらの罪を幇助する目的で犯した第227条第１項の罪並びに同条第３項の罪並びにこれらの罪の未遂罪は、営利の目的による場合を除き、告訴がなければ公訴を提起することができない。ただし、略取され、誘拐され、又は売買された者が犯人と婚姻をしたときは、婚姻の無効又は取消しの裁判が確定した後でなければ、告訴の効力がない。

第34章　名誉に対する罪

（名誉毀損）
第230条　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
２　死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
（公共の利害に関する場合の特例）
第230条の２　前条第１項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２　前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３　前条第１項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
（侮辱）
第231条　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
（親告罪）
第232条　この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２　告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后又は皇嗣であるときは内閣総理大臣が、外国の君主又は大統領であるときはその国の代表者がそれぞれ代わって告訴を行う。

第35章　信用及び業務に対する罪

（信用毀損及び業務妨害）
第233条　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、３年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（威力業務妨害）
第234条　威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
（電子計算機損壊等業務妨害）
第234条の２　人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは人の業務に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせて、人の業務を妨害した者は、５年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第36章　窃盗及び強盗の罪

（窃盗）
第235条　他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役に処する。
（不動産侵奪）
第235条の２　他人の不動産を侵奪した者は、10年以下の懲役に処する。
（強盗）
第236条　暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
（強盗予備）
第237条　強盗の罪を犯す目的で、その予備をした者は、２年以下の懲役に処する。
（事後強盗）
第238条　窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。
（昏酔強盗）
第239条　人を昏酔させてその財物を盗取した者は、強盗として論ずる。
（強盗致死傷）
第240条　強盗が、人を負傷させたときは無期又は７年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
（強盗強姦及び同致死）
第241条　強盗が女子を強姦したときは、無期又は７年以上の懲役に処する。
よって女子を死亡させたときは、死刑又は無期懲役に処する。
（他人の占有等に係る自己の財物）
第242条　自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪については、他人の財物とみなす。
（未遂罪）
第243条　第235条から第236条まで及び第238条から第241条までの罪の未遂は、罰する。
（親族間の犯罪に関する特例）
第244条　配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第235条の罪、第235条の２の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項に規定する親族以外の親族との間で犯した同項に規定する罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
３　前２項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。
（電気）
第245条　この章の罪については、電気は、財物とみなす。

第37章　詐欺及び恐喝の罪

（詐欺）
第246条　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
（電子計算機使用詐欺）
第246条の２　前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。
（背任）
第247条　他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（準詐欺）
第248条　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。
（恐喝）
第249条　人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
（未遂罪）
第250条　この章の罪の未遂は、罰する。
（準用）
第251条　第242条、第244条及び第245条の規定は、この章の罪について準用する。

第38章　横領の罪

（横領）
第252条　自己の占有する他人の物を横領した者は、５年以下の懲役に処する。
２　自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。
（業務上横領）
第253条　業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。
（遺失物等横領）
第254条　遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（準用）
第255条　第244条の規定は、この章の罪について準用する。

第39章　盗品等に関する罪

（盗品譲受け等）
第256条　盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２　前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
（親族等の間の犯罪に関する特例）
第257条　配偶者との間又は直系血族、同居の親族若しくはこれらの者の配偶者との間で前条の罪を犯した者は、その刑を免除する。
２　前項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。

第40章　毀棄及び隠匿の罪

（公用文書等毀棄）
第258条　公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、３月以上７年以下の懲役に処する。
（私用文書等毀棄）
第259条　権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録を毀棄した者は、５年以下の懲役に処する。
（建造物等損壊及び同致死傷）
第260条　他人の建造物又は艦船を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。
よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
（器物損壊等）
第261条　前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（自己の物の損壊等）
第262条　自己の物であっても、差押えを受け、物権を負担し、又は賃貸したものを損壊し、又は傷害したときは、前３条の例による。
（境界損壊）
第262条の２　境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し、又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（信書隠匿）
第263条　他人の信書を隠匿した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（親告罪）
第264条　第259条、第261条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

戻る